南相馬市議会 2021-03-09 03月09日－03号
国は、原子力災害被災地12市町村へ移住した場合、家族で最大200万円（各種要件あり）を支給するとの報道がありました。この報道の後、市への問合せが以前より増しているというふうに伺っております。また、飯舘村では移住者に対して最大500万円、これも要件ございますが、支給していると伺っております。
国は、原子力災害被災地12市町村へ移住した場合、家族で最大200万円（各種要件あり）を支給するとの報道がありました。この報道の後、市への問合せが以前より増しているというふうに伺っております。また、飯舘村では移住者に対して最大500万円、これも要件ございますが、支給していると伺っております。
重ねて、全国的に頻繁に発生する災害被災地を検証しますと、被災された方の避難方法は、避難所へ行くだけでなく、被災した自宅で避難生活を送る在宅避難が非常に多くなってきております。東日本大震災のときには、在宅避難者へ救援物資が届かず、隠れた被災者へ支援の手が届かないという事象も発生しています。そこで、在宅避難者への非常食の備蓄も考慮していただきたいと考えます。
これについては、被災地３県ですか、この原子力災害被災地、さらには北の宮城県、岩手県の被災地も含め津波被災地に向けて５年の延長ということを示されております。この原発被災地についても当面５年の支援をしていくという考え方を国は示しております。
当市としても、震災時にいただいた恩に報いる義理返しの心情で、災害被災地へ迅速に緊急支援物資を送りながら、災害に見舞われた方の支援に尽力しております。 市長も全国市長会会長ということもあり、被災地に足を運び、また各地で災害時対応等の講演をしており、見識も深めてきているものと存じます。経験にまさるものなしということもあり、経験をもとに、さらに市民生活の安全・安心に取り組んでいただきたいと思います。
市は、災害被災地へ向けて運行可能な公用車として、飲料水や非常食等を輸送する４トントラック１台と厨房施設を装備したキッチンカー１台を所有しており、その管理は４トントラックが企画政策課、キッチンカーが財政課で行っております。
災害被災地を除いても２２市町村で給食費の支援が行われています。 昨年１０月に、私は産業建設常任委員会で先進地に視察で山形県寒河江市に行ってまいりました。学校給食費の無料化を研修してきました。現在の山形県寒河江市では給食費は小学生が半額助成、第３子から無料となっています。その山形県も１３市町村で無料化、助成が行われています。やはり３７．１％という高い比率の市町村で行われているということです。
また、議員おただしのとおり、災害用備蓄物資につきましては他災害被災地の支援物資としての提供も考えており、平成28年の熊本地震におきましては備蓄物資から必要な物資の提供を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、山本勤君。
次に、進出企業について、当初より減っている要因についてでありますが、進出企業は津波・原子力災害被災地地域雇用創出企業立地補助金の採択を受け事業展開することとなっておりましたが、補助金の制度上概算払いを受けることができず、補助金の支払いは操業開始し検査を受けてからの交付となることから、操業開始まで全て自己資金で対応しなければならず、資金確保が困難となったことからの撤退と報告を受けております。
原子力災害被災地として本当の復興を果たすためにも、健康寿命日本一を目指して取り組んではどうでしょうか。 長野県は長寿日本一です。昭和40年代は脳卒中で死亡率が全国上位で、減塩運動に取り組まれました。この柱になったのがボランティア等の住民活動で、家族や地域へ広げる活動が積極的に行われてきました。
まず、津波原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金第一次募集を受けて当該企業、一般財団法人ひょうご環境エコポイント協会のほうから、畳製造についての応募があって採択されたということでございます。応募の要件の中で、事業完了予定日の話でございますが、平成28年８月１日完成を予定しているという計画がございます。この補助金が終わる時期なんですが、これは平成29年度が最後の期限なんです。
今回の事業なのですが、実は津波原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金という補助金を使ってございます。こちらの補助金の交付規定というものがございまして、この中の契約という部分がございます。この契約の中には、今回の補助事業を遂行するためには、一般競争入札にふさなければいけないと明言されてございます。
医学部新設が実現し、医師になるのは数年を要し、地元に残るかどうか不明な点もありますが、長期的な視点に立てば、県の医療体制、本市の原子力災害被災地医療の観点から、医療体制の強化につながることは間違いありません。 本市の医学部新設の必要性は、まず本市に医療の研究機関がありません。しかし、現実には一般病床で約3,600床もあり、臨床研究が必要であります。
今年度、国につきましては、青森、岩手、宮城、福島及び茨城各県の災害被災地と原子力災害に見舞われました福島県全域を対象に、主に工場等の新設に対する補助制度といたしまして、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設いたしました。
消費税の増税に関してでありますが、増税は、復旧復興を目指す被災地の地域経済に新たな負担を招くことから、本市をはじめとする災害被災地の負担軽減と復興に向けた配慮が想定されますので、それらの支援措置の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 高橋善治議員の再々質問を許します。
就職支援についてですが、過去の災害被災地でも人口流出が起きました。北海道の奥尻町、三宅島の三宅村、中越地震の山古志村、ともどもに人口は被災前の60％から70％に減少いたしました。人口減少を食いとめることができるのは、短期的な対策としては就労の機会をつくることだそうです。そして、被災地自治体の枠を超えて取り組むことが必要であるというふうにお話をされておりました。
特に今回の災害被災地においては、公務員の皆さんの頑張りは大変でした。特に今回引き下げられる係長以上は責任のある立場で、心労も大きかったと思います。今回は国の人事院勧告を全国一律に当てはめることはないと思います。 よって、市職員の給与に関する議案には反対いたします。 次に、請願第５号 福島第一原発事故にかかわる郡山市への請願に賛成の立場から討論いたします。
災害被災地の岩手県に人口約5,000人の野田村があります。村営の野田保育所では90名の子供たちを預っています。津波で現在建物はなくなってしまったのですが、子供たちと14名の職員は無事だったことがＮＨＫで放送されました。なぜこうした対応ができたのでしょうか。野田保育所では、毎月１回のペースで、火災と地震と津波の３つを想定して、避難訓練が行われておりました。
ホールボディカウンターによる検査、健康調査につきましては、国・県による原子力災害被災地の住民の健康を守るための対策が一向に進まない中で、空中積算線量だけでは、人体に及ぼす放射線量は十分把握できないと考えたもので、内部被曝量を簡便に計測できる機器、検査方法がないか検討させた結果、この機器による検査を実施することを決定し、そのための体制づくり等を指示したところであります。
災害被災地に対する支援等についてということであります。 新潟県の中越沖地震、これについては皆さん御承知のとおりだと思います。そこで、本市においてはどのような支援策を検討し、支援を行ったのか。また、他自治体や公的組織、機関などとどのような相互支援体制をしいているのか、この２点についてお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎総務部長（飯本丈夫君） 災害被災地に対する救援策については、基本的には国・県からの要請や災害時相互応援協定に基づき行っているところであり、これまでも阪神・淡路大震災や北海道苫小牧市の石油コンビナート火災などにおいて、国・県からの要請を受けて、生活必需品や復旧資機材、車両、人員の派遣、また市民や市職員による自主的な義援金を日本赤十字社福島県支部等を通じまして被災地に送るなどの救援策を行ってまいってきたところであります